事業者ができる取り組み

日本の2023年度の食品ロス量464万tに占める事業系食品ロスの割合は、約50％（231万t）と推計されています。

また、名古屋市の2024年度の事業系生ごみ量約6.0万tに占める食品ロスの割合は、53.3%（約3.2万t）と推計されています。（産業廃棄物分を除く）

食品ロスの約半分が事業活動から発生しており、事業者には食品ロス削減に対する積極的な取り組みが求められています。

名古屋市事業系生ごみの内訳

事業者から発生する食品ロスの要因は、業種ごとにさまざまです。そのため、売り切りを促進するなど、各事業者が工夫を重ね、食品ロスの削減に取り組むことが必要です。

業種別の食品ロス発生要因と対策例

名古屋市では、食品ロス削減に取り組む市内の飲食店・宿泊施設を「食べ残しゼロ協力店」として登録しています。登録店舗は、本市の専用ウェブサイトに掲載して利用を呼びかけています。ステッカーやポスターも配布されます。

食品ロス削減は、環境配慮のPRや生ごみ処理の経費削減にもなります。登録は無料です。登録申請をお待ちしております！

宴会やパーティーのときは、食べ残しが多く発生しがちです。乾杯後30分は料理を味わい、お開き前の10分は自席で再度料理を楽しむ「30・10運動」で食べきりを心がけましょう。

飲食店側でも予約時や注文を受ける際に声かけを行うことで食べ残しを減らすことができます。

「フードシェアリングサービス」とは、売れ残ってしまいそうな商品をインターネットやアプリを活用して、必要とする消費者へ販売するサービスのことです。
食品ロスの削減だけでなく、売上の向上や廃棄コストの削減、新たな顧客との接点づくりにもつながりますので利用を検討しましょう。

2024年度に市内の食品スーパーで、各店舗で定める販売期限を、賞味期限・消費期限の範囲内で従来より延長して販売し、食品ロスの削減効果等を調査しました。その結果、廃棄点数は同年前月比では約14％、前年同月比では約56％の削減効果がありました。
また、来店者を対象としたアンケート調査では、回答者の約３割～４割の方が、特定の品目の食品について期限１日前までの販売を許容していました。
調査の結果を参考に、食品ロスの削減に向けて、販売期限の延長など商慣習の見直しを検討しましょう。

フードドライブは、職場や地域等で気軽に実施でき、SDGsにも貢献できる取組みとして、注目を集めています。

2024年度には、名古屋市内の20以上の企業・団体が一般の方に向けたフードドライブイベントを開催し、30以上の企業・団体が職場内フードドライブに取り組んでいます。

本市は、市内の企業・団体に対して、フードドライブの実施に必要な物品の貸出しを行っています。フードドライブをはじめてみませんか？

店舗で買い物をする消費者に向けた周知や、自社の社員など様々な形で情報提供することで、食品ロスについて知ってもらい、行動変容につながります。

消費者庁などのウェブサイトでは様々な啓発資材が用意されているので活用してみましょう。自社の取組のPRにもつながります。

• 消費者庁ウェブサイトはこちら 
• 農林水産省ウェブサイトはこちら