名古屋市の資源循環に関する資料を掲載しています
名古屋市一般廃棄物処理基本計画
一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」第6条第1項に基づき、市域内の一般廃棄物の処理について定める長期計画であり、ごみ処理基本計画とし尿等処理基本計画から構成しています。2024年3月に名古屋市第6次一般廃棄物処理基本計画を策定しました。
名古屋ごみレポート
名古屋ごみレポートは、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき各年度の成果をご報告するとともに、今後の循環型社会の実現に向けた取り組みについてとりまとめています。
名古屋市プラスチック削減指針
プラスチックが関係する問題は海洋汚染、資源枯渇、地球温暖化といった様々な分野に及び、これら総合的な視点のもとに市民・事業者・行政のそれぞれが対策を進めていく必要があります。
本市においても様々な環境問題に対応し、「持続可能なプラスチックの利用」を実現するため、市民・事業者と行政が一体となって取り組んでいくための基本的な考え方を示した「名古屋市プラスチック削減指針ーそのプラスチックは必要ですか？ー」をとりまとめました。
ごみ非常事態宣言
ごみ処理量が年間100万トンに迫り、市の処理能力が限界を迎える中、新埋立処分場計画の中止により、ごみがまちにあふれてしまう恐れがありました。そこで、本市は1999年2月に「ごみ非常事態」を宣言し、市民・事業者・行政の協働で20世紀中（2年間）に20％、20万トン削減という大幅なごみ減量を訴えました。
レジ袋有料化の取り組み
学識経験者、消費者団体、事業者団体、行政で構成される「なごや資源循環実行委員会」（旧称：2R推進実行委員会）では、販売段階での容器包装削減を目的として、全国に先駆けて2009年度より市内全域でレジ袋の有料化を実施しました。
同実行委員会では、レジ袋有料化による収益金の一部を寄付金として受け取り、「レジ袋有料化還元基金」に積み立てています。この基金を活用し、緑のカーテン事業や幼稚園・保育園の園庭の芝生化、無料給水スポットの設置補助などの還元策をこれまで実施しています。